残業代が発生すると、残業代を支払わなければならないが、

３６協定を提出することで月４５時間までのみなし残業を設定できる。

ただ、みなし残業を設定するうえでの給与の内訳が問題になる。

本日、某企業様に３６協定の意義についてお話させていただきました。

経営者と従業員の認識が相違しており、従業員から退職後等に未払いの残業代の

請求があった場合に、キチンと設定してあれば認識外の残業代の負担がなくなるというものになると思います。

仕事をする上で、残業で自分の成果をアピールするよりは、

与えられた時間で業務の成果をアピールし、基本給をあげてもらう。

私もいままでむやみやたらに残業してる人を見かけました。

業務時間中は同僚との無駄話を多く、労働時間が他人よりも長くなる方がいます。

会社としてはそのような場合までお金を払いたくないのが本音ですね。

３６協定を利用し、残業を少なくすることが企業のリスクヘッジにもつながると思います。